国民建国保険組合（１６４国保）が２０１４年に実施した所得調査の結果、建設業での被保険者一人あたりの市町村民税課税標準額は７９万円となり所得水準は医療保険者の中で最も低い実態です。また建設業では、技能労働者や若年労働者が不足しており、その最大の原因は、建設業での雇用改善が進んでいない事にあります。
このような状況の中、建設従事者の健康を支える建設国保は、私たちにとって大切な制度です。しかし高齢化の進展や医療の高度化などによる諸経費の増加は、三建国保の運営を厳しいものにしています。
今後も建設国保が安定運営できるよう建設国保の育成強化を求める要請を行っていきます。また同時に地元国会議員である田村憲久衆議院議員、松田直久衆議院議員へ国保組合に対する補助金は、現行補助水準を確保して頂く様要請を行いました。
要請行動にご協力頂いた組合員とご家族の皆さんご協力有難うございました。
