建設業で働く私たちは、病気やけがで仕事ができなくなると、収入の道が途絶えてしまいます。組合では、こうした同じ立場の仲間が集まって「建設国民健康保険組合」を運営し、組合員と家族の健康・暮らしを守る取り組みを進めています。
*建設国保は、法人事業所、常時5人以上労働者のいる個人事業所の新規加入はできません。
| 医療費の給付 | ７割給付（組合員、家族） |
|---|---|
| 傷病手当金 | 組合員に限り、入院で仕事を休業したとき、年度ごと90日を限度に1日5,000円を支給 |
| 出産育児一時金 | 50万円 |
| 葬祭費 | 組合員（本人）10万円 家族7万円 |
| 健康診断 |
組合員、家族を対象にバス健診を年6回実施しています。そのほか建労が提携しています医療機関にて人間ドック（上限33,000円）や脳ドック（上限20,000円）の補助制度もあります。 |
| 年令・階層 | 世帯の所得 | 組合員保険料（月額） |
|---|---|---|
| 25才未満 | － | 9,700円 |
| 25才以上31才未満 | － | 15,100円 |
| 31才以上で適用事業所労働者 （厚生年金保険被保険者） |
－ | 17,700円 |
| 31才以上で労働者 | － | 19,900円 |
| 31才以上で一人親方 （一人親方労災特別加入者） |
－ | 22,100円 |
| 31才以上で法人事業所の 常務役員又は個人事業所 |
300万未満 | 24,300円 |
| 300万以上450万未満 | 26,500円 | |
| 450万以上600万未満 | 28,700円 | |
| 600万以上800万未満 | 30,900円 | |
| 800万以上1,000万未満 | 33,100円 | |
| 1,000万以上 | 35,300円 |
【介護保険料】
40歳～64歳・・・3,800円
【扶養家族】
23歳未満・・・3,600円
23歳以上・・・6,000円
18歳以上で所得が48万円以上の男子・・・13,000円
三重建労では、三建国保に加入の組合員が病気などで窓口で支払った一部負担金を下記要領で償還払いをしています。
| 入院 | 暦月ごと、病院ごと医療費自己負担額の全額を払い戻し |
|---|---|
| 外来 | 暦月ごと、病院ごとで自己負担のうち3,000円を超える額を払い戻し |
| 月額 | 1,600円 |
|---|
組合費の中から毎月570円を組合共済として掛金しています。その掛け金から次の場合に共済が支給されます。
| 共済事由 | 共済金 | |||
|---|---|---|---|---|
| 死亡慶弔金 | 組合員 | すべての死亡 | 60,000円 | |
| 不慮の事故 | 80,000円 | |||
| 配偶者 | すべての死亡 | 40,000円 | ||
| 子 | すべての死亡 | 20,000円 | ||
| 親 | すべての死亡 | 6,000円 | ||
| 住宅災害見舞金 | 火災等 | 全焼・全壊 | 200,000円 | |
| 火災・破裂・爆発・航空機の墜落 | 半焼・半壊 | 180,000円以内 | ||
| 一部焼・一部壊 | 60,000円以内 | |||
| 自然災害 | 風水害等 | 全壊・流失 | 60,000円 | |
| 半壊 | 30,000円 | |||
| 一部壊 | 6,000円以内 | |||
| 床上浸水 | 30,000円以内 | |||
| 地震噴火 | 全壊・流失 | 20,000円 | ||
| 大規模半壊 | 12,000円 | |||
| 半壊 | 10,000円 | |||
| 一部壊 | 2,000円以内 | |||
| 同居親族の死亡（1名につき） | 20,000円 | |||
| 重度障害見舞金 | 60,000円 | |||
| 傷病見舞金 | 休業 | 14日以上 | 4,000円 | |
| 30日以上 | 8,000円 | |||
| 90日以上 | 14,000円 | |||
| 120日以上 | 20,000円 | |||
| 結婚祝い金 | 16,000円 | |||
| 子の出生祝金 | 6,000円 | |||
| 就学祝金 | 子の小学校入学 | 4,000円 | ||
| 子の中学校入学 | 4,000円 | |||
| 普通死亡・重度障害 | 120万円 |
|---|---|
| 不慮の事故死 | 230万円 |
| 不慮の事故による後遺障害 | 4.4～230万円（等級は、全労済規程有） |
| 不慮の事故による入院 | 1日1,000円 |
| （1日以上入院で1日目から保障。 日帰り入院を含む。最高180日） |
建労中央支部では、国の認可を受け労働保険事務組合を設立しています。労働保険とは、労働者が仕事によるケガ、病気、死亡した場合の使用者の最低補償義務を国が責任をもって行う制度です。一人でも人を使用する事業主は、必ず加入しなければなりません。
発注者（施主等）から請負人を使用せず（但し年間100日未満の使用は可）仕事をする者を一人親方といい建設の事業であれば（第2種特別加入）労災保険に加入できます。
法人、個人をとわず資本金1億円以下で常時使用労働者300人未満の事業主を中小事業主といい中小事業主は、（第1種特別加入）労災保険に加入することができます。
| 療養補償給付 | 治るまでの医療費等、全額が支給されます。 |
|---|---|
| 休業補償給付 | 労働者の場合、給付基礎日額（被災前3ヶ月）の給与平均賃金特別加入者の場合、被災時に加入の基礎日額の給付基礎日額60％プラス特別支給金20％の合計80％が休業4日目以降、傷病で休業している期間支給されます。 |
| その他 | 障害補償年金、遺族補償年金、葬祭費などが支給されます。 |
■特別加入（事業主の保険料は、建築事業で算出しています）
| 事業主保険料 | 給付基礎日額 | 一人親方保険料 |
|---|---|---|
| 12,131円 | 3,500円 | 23,400円 |
| 13,870円 | 4,000円 | 26,400円 |
| 17,337円 | 5,000円 | 33,000円 |
| 20,805円 | 6,000円 | 39,900円 |
| 24,272円 | 7,000円 | 46,200円 |
| 27,740円 | 8,000円 | 52,500円 |
| 31,207円 | 9,000円 | 58,800円 |
| 34,675円 | 10,000円 | 65,100円 |
| 41,610円 | 12,000円 | 77,400円 |
| 48,545円 | 14,000円 | 90,000円 |
| 55,480円 | 16,000円 | 102,300円 |
| 62,415円 | 18,000円 | 114,600円 |
| 69,350円 | 20,000円 | 127,200円 |
| 76,285円 | 22,000円 | 139,500円 |
| 83,220円 | 24,000円 | 152,100円 |
| 86,687円 | 25,000円 | 158,100円 |
■事業所労災保険料（保険料は、建築事業で算出しています。）
| 年間請負金額 | 保険料 |
|---|---|
| 500万円 | 10,925円 |
| 1,000万円 | 21,850円 |
| 2,000万円 | 43,700円 |
| 3,000万円 | 65,550円 |
| 5,000万円 | 109,250円 |
雇用保険には、労働者を1人でも雇用する事業所は、加入しなければなりません。使用者と労働者の双方が保険料を負担し国が管理する保険制度です。
● 失業給付（生活安定と就職の促進）
● 雇用安定事業（失業予防、雇用状態の是正）
● 雇用福祉事業（労働者の福祉増進）
| 一般事業（15.5/1000） | 事業主負担（9.5/1000） 被保険者負担（6/1000） |
|---|---|
| 建設事業（18.5/1000） | 事業主負担（11.5/1000） 被保険者負担（7/1000） |
中小退職金共済法に基づいて、事業主が建設現場で働く作業員について共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙（掛金）を貼りその作業員が建設業界を辞めた時に退職金を支払う制度です
1ヶ月（21日分） ： 6,720円
建設業の現場で働く者なら、職種に関係なく加入できます。
（*事業主は、加入することは、できません。）
中央支部では、所得税（白色、青色）の確定申告、消費税、事業税、住民税など、税金についての記帳相談を行っています。また、提携の税理士などを利用し、記帳代行も行っています。
多様化する建設技術に対応するため、三重建労では技能講習や特別教育を開催しています。
※）三重建労に所属の組合員以外の方でも受講していただけます。
【技能講習】
・足場の組立て等作業主任者技能講習
【特別教育】
・足場の組立て等特別教育
・フルハーネス型安全帯特別教育
私たちの仕事は、ボーナスも退職金もありません。組合では、建設職人の賃金・単価の引き上げ、労働環境の改善に向け、建設業で働く仲間のアンケートの結果をもとに就労実態等を把握し、各種取り組みを実施しています。
また公共工事において建設労働者の賃金等を確保するためのルール『公契約法・条例』の制定に向け、自治体、建設業団体等への要請行動を実施しています。
これまで、三重県議会と県下全市議会で「公契約法の制定」を柱とする「意見書」が採択、国や関係機関へ提出されました。公契約条例は、全国８６自治体で制定（２０２４年１月現在）されており、三重県では津市と四日市市で制定されています。今後も条例制定の動きは拡大しつつあります。
住宅着工戸数の減少とともに、大手住宅メーカーの町場への進出、市場支配はますます進み、私たちの仕事とくらしは、一層深刻な状況に追い込まれています。
組合では、「私たちこそ、地域の環境と健康に配慮した木造住宅の担い手」という立場をアピールするため、毎年「住宅デー」を実施。無料住宅相談や木工教室、奉仕活動などを開催するとともに、地域イベントなどにも積極的に参加し、大手住宅メーカーにはない、「地域に密着した、地元の建築職人ならではのメリット」を消費者にアピールしています。
建労中央支部では、社労士、行政書士、弁護士など各専門分野の先生方と連携を取り、相談や申請のお助けを行っています。
● 建設業許可（更新）手続き
● 法人成り（定款作成、登記）
● 労務相談（雇用契約など）
● 契約トラブル（不払い、請負）
● その他手続きのサポート
