税制改正により、令和２年分の確定申告から、医療費控除を受ける際に「領収書」は添付不要（添付できない）となり、「明細書（医療費控除の明細書）」の作成・提出が必須となります。
「明細書」の添付書類として、三建国保の「医療費通知（医療費のお知らせ）」が利用できますが、医療機関等からの請求の都合で、11月診療分までしか反映できません。
12月診療分がございましたら「明細書」にその内訳（受診者名・医療機関名・医療の内容・支払った医療費の金額等）を記載する必要があります。
その他、医療費通知に記載のない医療費についても、同様に、「明細書」に内訳を記載する必要があります。
なお「領収書」の添付は不要となりましたが、医療費通知に記載がない分の領収書は、5年間保管する必要があります。
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