三重県建設労働組合中央支部

松田直久国会議員へ要請

７月２０日、民進党の松田衆議院議員へさらなる消費税増税を反対する要請行動を津支部、本部合同で行い中央支部より稲垣執行委員長、宇陀副委員長、米津書記長の３名が参加しました。 　消費税８％への増税から約３年が経過し、景気回復を前提とした消費税増税でしたが私達国民に景気回復の実感は一切なく、物価の上昇により日常生活に対する税の重みが増す深刻な状況です。 　さらに追い打ちをかけるように、国は平成３１年に景気に関わらず消費税１０％へと引き上げる方針です。建設業では増税後、消費税や資材高騰を転嫁できない小零細な建設事業者は苦しみ、急激に悪化した事業の継続を断念する建設業者が続出し、建設に従事する労働力を外注化することに拍車がかかります。 　こうした状況の中、地元国会議員である松田衆議院議員へ消費税の更なる増税反対を要請し、現在の建設業における状況を十分にご理解頂きました。