三重県建設労働組合中央支部

三建国保の予算確保に向け、地元国会議員へ要請

三建国保の運営は、三重建労各支部に加入の組合員からの保険料収入と、国からの補助金で成り立っています。 建設産業においては、他の職種に比べ雇用の改善が進んでおらず、若年労働者が不足し高齢化が深刻化しています。同時に、一人あたりに掛かる医療費も年々増えているのが現状です。 こうした状況の中、１１月１２日、田村憲久衆議院議員の松阪事務所を三重建労本部、津支部、松阪支部と合同で訪問し、中央支部より３役が出席しました。平成３０年度の建設国保への補助金は、現行補助水準を確保して頂くよう要請しました。 田村議員は、「建設国保は、大切で歴史の古い制度」と理解し要請に応じて頂きました。