三重県建設労働組合中央支部

三建国保国会議員要請

１１月１０日、津市の田村憲久衆議院議員事務所において、同議員へ建設国保の育成強化を求める要請を行いました。 当日は、支部より稲垣委員長、村田副委員長、米津書記長の三名で参加しました。要請では、国民健康保険組合（１６４国保）が２０１４年に実施した所得調査の結果、建設業での被保険者一人あたりの市町村民税課税標準額は、７９万円と医療保険者の中で最も低い実態にある中、建設国保は、私たち建設労働者の生活になくてはならない制度であると強く訴えました。 要請に対し田村議員からは、「建設国保は今後も守っていかなくてはならない、大切な制度です」と理解を示して頂きました。